<平成23年3月21日発行 抜粋>
3月11日に発生した「東北地方太平洋地震」は、同時に発生した大津波によって太平洋沿岸の市町村に甚大な被害をもたらしました。
中でも相双地区の原子力発電所は機能不全に陥り、放射能漏れを起こして 20キロ圏内は「避難指示」、20キロメートルから30キロメートる圏内は「屋内退避」となりました。
このため、相双地域からは大勢の人々が各地に避難してきており、当市においても一時1700人
に達しましたが、その後、新潟県は埼玉県などが受け入れるとのことで再避難している状況にあります。
こうしたことから、市民の皆さんの間にも「県外等に避難したい」、「まだ何もしなくてよいのか」という意見もあるようですので、伊達市として対応についてご説明するため、臨時の広報紙を発行することといたました。
伊達市の被害も小学校校舎の被害など少なくはありませんが、関係団体ともに鋭意取り組んでおり電気、水、道路などインフラ復旧についもメドが立ち、平常どうりの生活戻りつつあるところです。
しかし原発問題は依然として収束せず不確定な部分もありますが、伊達市としては国県の取り組みを守りつつ、市民の皆さんとともに冷静に対応してまいりたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと思います。
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