福島原発事故について伊達市から号外が出た。

だて市政だより　災害対策号

＜平成２３年３月２１日発行　抜粋＞

3月11日に発生した「東北地方太平洋地震」は、同時に発生した大津波によって太平洋沿岸の市町村に甚大な被害をもたらしました。 中でも相双地区の原子力発電所は機能不全に陥り、放射能漏れを起こして　２０キロ圏内は「避難指示」、20キロメートルから30キロメートる圏内は「屋内退避」となりました。 このため、相双地域からは大勢の人々が各地に避難してきており、当市においても一時1700人 に達しましたが、その後、新潟県は埼玉県などが受け入れるとのことで再避難している状況にあります。 　こうしたことから、市民の皆さんの間にも「県外等に避難したい」、「まだ何もしなくてよいのか」という意見もあるようですので、伊達市として対応についてご説明するため、臨時の広報紙を発行することといたました。 伊達市の被害も小学校校舎の被害など少なくはありませんが、関係団体ともに鋭意取り組んでおり電気、水、道路などインフラ復旧についもメドが立ち、平常どうりの生活戻りつつあるところです。 しかし原発問題は依然として収束せず不確定な部分もありますが、伊達市としては国県の取り組みを守りつつ、市民の皆さんとともに冷静に対応してまいりたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと思います。

■原子力発電所事故における影響について

　被災した東京電力福島第一原子力発電所（大熊町、双葉町）で発生した原子力事故により、3月20日現在で同発電所から半径20キロ圏内に「避難指示」、半径20キロから30キロメートル圏内に「屋内退避指示」が出されています。 伊達市は事故発生地から最短でも50キロメートル以上離れた距離にあり、現在、避難や屋内退避の対象の地区となっていません。 また放射線量は「距離の2乗に反比例する」という法則があり、距離が2倍になれば、放射線量は4分の1になるとされています。 今回の原子力事故のケースでは、地震直後に運転を停止てしているため、最悪の場合でも圧力容器の破損によって内部の放射線物質が外部 に出ることはあっても大爆発には至らず放射線物質の大半は敷地内のとどまり、事故発生地から２０キロ以上離れた地域の住民が放射線による健康被害を受けることはないといわれています。