福島・南相馬市：原発交付金を辞退 安全優先を示す－－東北電・計画分

福島県南相馬市は、原発立地計画のある自治体に国から交付される「電源立地等初期対策交付金」の今年度分約５２００万円の受け取りを辞退する方針を固めた。

　同市企画経営課は「住民の安全を脅かす原発を認めないという市の姿勢を示す」と説明している。

<コメント＞

利益より安全。

これはすごい決断です。どう考えても、原子力発電は危険因子が多すぎる。

行政と企業の利権が絡み合う中、地方自治体の交付金の自体は、原子力発電の廃止の大きな一歩だといえる。

地震や津波などによって、港湾や道路は破壊され、インフラの整備が優先される南相馬市において、資金は必要だ。

だが南相馬市は原発の放射能の被害を重く受け止め、なにをすべきかをの最優先事項を、勇気を持って達成したことは画期的といえる。

日本において長期的視点に立てば、原子力発電が必要ないことは、周知の事実であろう。