きょう、国会内で民主党が厚労省と日本年金機構から「消えた年金」についてヒアリングした。
老後を支える公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」が、大きな運用損を出しているのではないか、と巷間言われてきた。
きょうのヒアリングで厚労省年金局の担当者は、10兆円の運用損(7~9月期)を出したことを認めた。
ところが厚労省(塩崎恭也厚労相)は、これを奇貨として国民の老後を米金融資本に捧げる道に踏み出した。
利回りの高い海外の『低格付け債』への投資を始めるというのだ。
『海外の低格付け債』は「ジャンク(がらくた)債」と呼ばれ、将来、デフォルト(債務不履行)となる危険性がある。
海外の低格付け債権の運用を任せる受託機関の一覧表を見て納得がいった。ゴールドマン・サックスがあるのだ。
ゴールドマン・サックスは、99%の人々の資産を搾り取る米強欲資本の総本山とも言える。
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