「首都圏で巨大地震」不安６割 ストレス慢性化の懸念も 筑波大調査

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首都圏が巨大地震に襲われると不安に感じている人は、１都２県の住民の６割を超え、半数以上の人が地震やそれに伴う景気の後退を不安視していることが筑波大の松井豊教授（社会心理学）らの調査で６日、分かった。

　東日本大震災から半年が経過しても余震や原発事故による放射能問題が収束せず、ストレスが長期化していることを示した形で、社会不安が慢性化することも懸念される。１１日から静岡市で開かれる地域安全学会で発表する。

　調査は東京都、神奈川、埼玉両県の住民を対象に９月中旬、インターネットで実施。社会や個人生活、地震、放射能などに関する約２０項目の中から、不安に感じることをすべて選ぶ方式で、２０～５９歳の男女７８３人の回答を分析した。

　全体で最も多かったのは「南関東に巨大地震が起こる」で、３分の２に当たる６６・４％が不安に感じていると回答した。首都直下地震への懸念とみられる。次いで「東海沖や東南海で巨大地震が起こる」（５４・８％）、「不況が深刻になる」（５２・９％）の順だった。

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