2011/12/26

EM開発者が1月22日伊達市梁川町に。


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関連記事>>船井幸雄.comより。

EMによる原子力発電所における高濃度放射能汚染対策と使用済燃料の高度利用の可能性について 
~放射能対策に関するEM(有用微生物群)の可能性③~

-はじめに-
前回、計画的移住地域の放射線量の高い地域で試験的にEMを散布しており、その結果に期待したいと述べたが、その結果が明らかとなってきた。テストに使われた圃場の放射線量は、25,000~30,000ベクレルである。

10a当り40LのEM活性液に10Lの光合成細菌を加えて散布した区は、20~30%の放射線量の低下が認められている。また素人的に、EMをくり返し散布したところ、放射線量がかなり減少し、安全基準まで下がったという話も多く、EMを散布し続けることで、前回に述べた地域全体の放射能汚染対策は、数年で解決できると言っても過言ではない。

ヒマワリやナタネを植えて、放射能汚染が簡単に除去できるような風評があり、ボランティアによるヒマワリの植栽も散見されるが、土壌中の放射性物質(主としてセシウム137)の植物への移行率は最大でも0.1%、一般的には0.01~0.001%ぐらいであり、その効果は気休め的なものである。

チェルノブイリやベラルーシで、ヒマワリやナタネが植栽されている理由は、営農的な理由によるものである。すなわち、ヒマワリやナタネは他の作物に比較すると土壌中の放射性元素を吸収する率が高く、土壌の除染効果が高い。とは言っても、その除染率は年間0.1~0.2%であり、基本的には、自然に放射能が減少するのを待つしかない。

汚染の度合いによるが、今回の計画移住(強制移住)の対象となった飯舘村は、作物の栽培が禁止となっている5,000ベクレルをはるかに上まわって25,000~35,000ベクレルとなっている。

その主たる汚染源は、半減期が30年のセシウム137である。

例えば、汚染の低い25,000ベクレルの地域でも30年で12,500ベクレル、さらに30年経過すると、6,250ベクレルとなる。

計算通りに行けば作物を栽培しても良いという5,000ベクレル以下になるには、60年でも十分でないということになる。ヒマワリやナタネの効果は2毛作でも0.2%。10年続けても2%の減少効果しかなく、25,000ベクレルを500ベクレルしか減少させられないレベルである。

すなわち、ヒマワリやナタネを植える目的は、放射能汚染地帯であっても、ヒマワリやナタネは、栽培禁止作物でなく、その油は油脂として利用でき、その残渣はバイオエネルギーに活用できるからであり、多少の補助的な支援を行なえば経済的な自立が可能だからである。

このヒマワリやナタネにEMを併用すれば、収量も増え、除染も早くなり、一石二鳥どころか、地域の人々の健康や環境問題も同時に解決してくれるものである。

前おきが長くなり過ぎたが、EM技術で原子力発電所における高濃度汚染対策や、これからの長期にわたる廃炉管理の放射線対策への応用等の可能性についての問い合わせもあるが、要はEMの使い方である。

1.高濃度汚染水の処理
最も単純な方法は、光合成細菌を強化したEMを高濃度汚染水で培養することである。光合成細菌は放射性元素と結合し沈殿する性質を持っている。そのため、上澄み液は、かなり除染されるようになるが、要は培養日数とタンクの構造をやや深く多層にする方法の組み合せであり、実験すれば、すぐにわかることである。

2週間程度で連続培養が可能になると予測されるが、タンクの容量次第では、1日千トンくらいの処理も困難なものではない。最終的には、光合成細菌を強化したEMをゼオライトに吸着させ、数回の乾燥処理をくり返し、高濃度のEMろ過材を作り、ろ過すれば万全を期すことが可能である。それらの水を海へ放流すれば、EMが海水中の放射性元素をキャッチし、そのエネルギーを活用するため、EMの密度がさらに高まり、海は浄化されると同時に、魚介類の豊富な海に大変身ということになる。

2.原子力発電所内の高濃度汚染土壌の除染
敷地全体に、米ヌカ等のEMの基質(エサ)になる材料を1㎡当り1kgを目安に混和し、光合成細菌を強化したEM活性液を散布する方法である。

この処理の特徴は、散布された場所は、EMボカシと同じように、土壌表面が完全に微生物膜に被覆されるため、表面の放射性元素が固着されることである。

そのため、大雨で流れることもなく、乾燥して粉塵になることもない。また、作業中に吸引して内部被曝を起こすこともなく、二次被害を確実に防止することも可能となる。

測定の結果、除染が十分でない場合は、米ヌカは2ヵ月に1回程度、EMは週に1回程度を目安に散布する心得が必要である。
EMに限らず、微生物で放射能の除染をする場合は、くり返しの処理が基本である。

3.原子力建屋の除染法
光合成細菌を強化したEM活性液を200~500倍に薄め、高圧洗浄機で建屋のすべてを洗浄する方法である。

EMは、抗酸化作用と同時に、非イオン化作用も強いため、電気的に付着している汚染も、非イオン化し、除去する力を持っている。

放射線量の高い建屋内にも、くり返し、同じ要領でEMを散布すれば、除染は、比較的短期間で可能であるといえる。
EMによる除染は、塩分をはじめ、サビの原因となるフリーラジカルを消去する力も同時に発揮するため、機材も錆びることがない。その上、建築物も劣化することがないため、安心して活用できる利点もある。

また、放射能の作用で発する強いフリーラジカルを除去するため、放射線による被害も著しく軽減する力があり、耐放射線資材への応用も可能である。

4.廃炉におけるコンクリートの強化

福島第一原子力発電所を廃炉にすることは、すでに決まっているが、要は、その後の放射線の管理である。廃炉を被覆したコンクリートは、チェルノブイリの例で見る限り、20~25年が限度である。

その膨大なコンクリートも高濃度汚染となっているため、除去のコストは想像を絶するため、チェルノブイリでは、金属の巨大なドームを作る案が出されているが、予算のメドも立っていない状況である。

EMのコンクリート強化材としての応用は本格化しており、強度が10~20%増、耐用年数は300年以上という結果が確認されている。

この技術で、老朽化し取り壊す以外に方法はないと言われた、沖縄の旧ヒルトンホテルを修復し、現在ではEMウェルネスセンター&ホテルコスタビスタとしてオープンしたが、すべてEMで管理を行なっているため、年々強度が増しており、シントロピー(蘇生)現象が明確に現れている。

この技術に着目したシンガポールの大手の建設会社タナステラ社がマレーシアのジョホール州にすべてEM仕様の設計を行ない、現在、工事が始まったばかりである。

全プロジェクトで使われるコンクリートの量は125,900㎥にもなり、添加される建築用のEMは1,133トンに達する大プロジェクトである。タナステラ社は、この技術をシンガポールやマレーシアはもとより、世界基準として普及する体勢を整え始めており、EMコンクリートの話は、単なる可能性から、実用技術としての確たるものになっている。

この技術に、光合成細菌をさらに強化したコンクリートにすれば、強度はもとより、コンクリートの劣化はほとんど起こらず、数百年単位で廃炉を安全に確実に管理することが可能となる。

仮に放射線が強く、コンクリートの劣化が起こった場合は、定期的にEMを散布するだけで、コンクリートの劣化は完全に防止することが可能である。したがって当初から、EM散布用のスプリンクラーを設置すれば、廃炉の安全管理に万全を期すことも容易となる。

5.使用済み核燃料の有効利用の可能性

先ずはEMコンクリートを高度化することや、様々な機材をEM仕様にすることによって放射性エネルギーを安全に管理する方法を確立する必要がある。EMの持つ性質を考えると、放射性物質をEM容器の中に封じ込め、高温の蒸気を取り出し、発電に再利用することも可能であり、事故の心配のない小型の永久発電を考えることも今後の課題である。

また、今回の事故でも、明らかとなったように、使用済み核燃料が高温になり、金属が触媒的に作用した場合、大量の水素が発生することである。この場合も、放射性物質が高温になっても、安定的に封じ込める方法を工夫すれば、水素製造のエネルギー源として活用することも可能となる。

脱原発的なことが将来実現しても、これまで出された使用済み核燃料が無くなる訳でなく、数百または数千年にわたる冷却が必要とされている。

この気の遠くなるような、負担ばかりで、価値を生まない危険なシステムを、安全なエネルギー源に転換する必要があり、また、エネルギー肥料としての可能性も残されている。EM技術は、そのような命題にも十分に答えが出せるものと考えており、今後の取り組みに期待したい。

Profile:比嘉 照夫(ひが てるお)

名桜大学教授・
国際EM技術研究所所長
比嘉 照夫さん
1941年12月28日沖縄県生まれ。琉球大学農学部農学科卒業後、九州大学大学院農学研究科博士課程修了。1970年に琉球大学講師として勤務。1972年に同大学助教授。1982年に同大学教授。2007年には同大学名誉教授となり、同年4月より名桜大学教授及び国際EM技術研究所所長に就任。「EM」を研究開発し、EMは農業・畜産・環境・建設・工業利用・健康・医学などの幅広い分野で活用され、現在世界150ヵ国余に普及されている。また、「EM」は1997年1月発行の『現代用語の基礎知識』に「最新キーワード」として取り上げられ、学校はもとより多数の自治体で積極的な活用が進められている。主な著書に『地球を救う大変革』(1993年、サンマーク出版)、『甦る未来』(2000年、サンマーク出版)など多数。

比嘉 照夫先生が、来福。「EMによる放射能低減の効果」
伊達市梁川町商工会 伊達市婦人部の招へいだが、環境保全に関心ある男性でも参加は自由です。
平成24年1月22日(日)
時間は14:00~
参加無料。

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